ネオジャパン、横浜市と共同開発の傷病者情報共有システム（仮）の実証事業を開始！救急現場のDXをさらに加速
株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、横浜市(市長：山中 竹春) が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDXを進める「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクトである「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム（仮）」の実証事業を10月21日より行います。このプロジェクトにおいては、当社のノーコード開発ツール『AppSuite（アップスイート）』とグループウェア『desknet’s NEO（デスクネッツ ネオ）』を活用いたします。
【背景】
近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸しています。この課題解決のため、ネオジャパンは当社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定されました。
【概要】
【期待する効果】
【今後の展望】
本実証事業を通じて、システムの有効性や課題を検証し、さらなる機能改善を進めていきます。将来的には、横浜市での成功事例を基に、全国の救急現場への展開を目指し、日本の救急医療のレベル向上に貢献してまいります。
本件の詳細につきましては、横浜市記者発表ページでもご確認いただけます。
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/
『AppSuite』について
紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にWebシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用することもできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet’s NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
『desknet’s NEO』について
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載した、ノーコードツール一体型グループウェアです。業務アプリ作成ツール「AppSuite」を搭載し、グループウェアの機能と活用範囲を無限に広げられることから、働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2024年4月時点で510万ユーザー以上の販売実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
製品サイトURL：https://www.desknets.com/
横浜市について
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株式会社ネオジャパン
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