事業等のリスク

1. インターネット技術分野における技術革新について

当社グループの製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしていますが、インターネット関連技術は技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。当社も技術革新および顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積およびそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでいます。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社グループの製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

2. システムダウンおよび情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループがクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 業績の変動要因について

当社グループで展開するソフトウェア事業においては、競合他社との差別化を図るために、新製品およびバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発した製品等を随時市場に投入しています。当社グループは投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期間にて実施する方針をとっていますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの当該連結会計年度又は次年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

4. 特定のデータセンター業者への依存について

当社グループが提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、エクイニクス・ジャパン株式会社のデータセンターを中心に利用しています。今後、大規模自然災害の発生等の理由によりエクイニクス・ジャパン株式会社がサービスを継続できなくなった場合や、当社へのサービス提供を中止した場合には、他社のサービス基盤も利用できる体制を構築しているものの、当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定事業者への依存度を低下させる目的で、他の事業者の利用を拡大する場合、一定期間データセンター利用料が重複で発生することや移行作業費用がかかることから、業績に悪影響を与える可能性があります。

5. 知的財産権について

当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しています。ただし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。

6. 特定人物への依存について

代表取締役である社長齋藤晶議(戸籍名:齊藤章浩)は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しています。

こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

7. 技術者の人材確保と育成について

当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めています。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっています。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 法的規制について

現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識していますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

9. 海外事業の展開について

 海外事業については、当社グループの中長期的な成長機会と位置付けています。当連結会計年度に新設した海外子会社2社(非連結子会社)につきましては、次年度中に事業を本格化することを計画していますが、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、事業の立ち上げが計画通りに進展せず、当初の計画よりも投資の先行期間が長期化し、当社グループの業績に貢献するまでに時間を要することとなる可能性があります。

また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

10. 有価証券および投資有価証券の価値変動について

当社グループが、当連結会計年度末において保有している有価証券および投資有価証券(関係会社株式を除く)は1,236,115千円と総資産の約2割を占めています。このうち、823,914千円は余資運用を目的とした市場価格を有する米ドル建または円建の社債および外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品と認識していますが、金利や為替レートの変動、または発行体の信用リスクの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、純投資として株式(上場株式、非上場株式各1銘柄)等を保有していますが、株式市場における大幅な株価下落、為替レートの変動、投資先の事業が計画通り進捗しないことによる財務状況の悪化等により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。