2022年07月13日
株式会社ネオジャパン

横浜市、最大6万人が利用する市区局共通グループウェアとして
『desknet's NEO』を採用

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、神奈川県横浜市（市長：山中 竹春、以下「横浜市」）が整備する最大6万人が利用する市区局共通グループウェアとして、『desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）』が採用されたことを発表します。

近年、自治体DX推進計画やテレワーク等の環境変化を踏まえ、各自治体とも「時間や場所にとらわれない働き方」を目指した新たな基盤作りを加速して進めています。
従来、横浜市の一部の部署ではグループウェアを個別に導入していたため、情報の連携が課題となっていました。そこで、横浜市は、庁内のグループウェアを共通化し、さらなる情報連携の強化、業務の効率化、業務時間の短縮化、ペーパーレス化、コスト削減および業務軽減を検討してきました。

今回、自治体・官公庁への多くのグループウェア導入実績があり、本件と同等規模の大規模な構築・導入、LGWAN-ASPサービス^※を活用した導入など幅広いノウハウを持つ東芝デジタルソリューションズ株式会社が、横浜市の課題解決手段として当社グループウェア『desknet's NEO』を提案し、受託に至りました。
※LGWAN-ASPサービス：行政専用の閉域ネットワークである総合行政ネットワーク（LGWAN）において、地方公共団体向けに各種行政事務サービスを提供する事業者及びそのサービスを指します。

横浜市では、令和5年1月の稼働開始をめざし、当初稼働時は2万5千人の利用を見込み、将来的には最大6万人規模での利用を想定しています。

今後もネオジャパンは、行政サービスを利用される方の利便性向上や地方自治体の働き方改革に寄与すべく、ニーズに合わせた柔軟なサービス提供を行ってまいります。

横浜市について

https://www.city.yokohama.lg.jp/

東芝デジタルソリューションズ株式会社について

東芝グループは、製造業として長年にわたり培ってきた幅広い事業領域の知見や実績と情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、サイバーフィジカルシステムテクノロジー企業として成長することを目指します。東芝デジタルソリューションズ株式会社は、デジタルソリューション事業領域の中核企業としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、システムインテグレーションおよびAI・IoTを活用したサービスソリューションを提供します。
東芝グループの経営理念「人と、地球の、明日のために。」のもと、新たなサービスやソリューションの創出と提供を通じ、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していきます。
https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution.html

株式会社ネオジャパンについて

ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。『desknet's NEO』は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。日本の商習慣に合わせた機能とわかりやすさにこだわった製品開発により導入実績は462万ユーザー^※を超えています。1,000以上の政府機関、自治体にて導入され、都道府県庁では3分の1以上（47都道府県庁のうち17）の導入実績があります。
※desknet's NEOのクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2022年1月現在）
グループウェア desknet's NEO：https://www.desknets.com/

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