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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しています。
この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。

当社は取締役5名(うち社外取締役1名)による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、3名全員が社外監査役である監査役による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っています。原則として月1回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っています。

なお、当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めています。

監査役会

監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、そのうち1名は常勤監査役であります。監査役会は原則として月1回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めています。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しています。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっています。

内部監査担当

当社は、独立した内部監査室は設けていませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者3名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っています。また、内部監査担当者は、監査役、会計監査人と連携し、三様監査を実施しています。

内部統制システム

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しています。具体的には、取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。
また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めています。

監査体制

内部監査・監査役監査

当社は独立した内部監査部門を設けていませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者3名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように内部監査を実施しています。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行しているかを監査しています。そして、監査の結果報告を代表取締役・監査役等に行うとともに、各部門へ業務改善案等の助言も行っています。
また監査役監査については、監査役監査計画に定めた内容に基づき監査を行うと共に、取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しています。
監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と協議、意見交換を行い、連携を行う体制としています。

会計監査

当社は、監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、山本哲也、貝塚真聡の2名であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士9名、その他5名であります。

社外取締役・社外監査役

当社は社外取締役を1名、社外監査役3名を選任しています。コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めています。社外取締役及び社外監査役は、さまざまな業界での豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っています。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役、社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

役員報酬

当社は役員の報酬等の額に関する方針は定めていませんが、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しています。取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬額は監査役会の決議により決定しています。

役員区分 報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬 ストック
オプション
賞与 退職慰労金
取締役
(社外取締役
を除く。)
161,340 161,340 - - - 4
監査役
(社外監査役
を除く。)
- - - - - -
社外役員 16,800 16,800 - - - 4
  • 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。